IT導入補助金2020

IT導入補助金は中小企業・自営業などの小規模事業者が、ITツールを導入させる際に、活用できる補助金です。
申請はすべてWEBで行い、IT導入支援事業者と共同で申請する必要があります。
申請時には、gBizIDプライム (様々な行政サービスを利用できるIDとパスワード)が必須となりますので、あらかじめご準備ください。
また、法人の場合は履歴事項全部証明書や納税証明書も必要となります。
※個人事業主の場合もこれに替わる書類がいくつか必要になります。

申請時には、事業計画(売上、利益、労働時間などの数値目標)や従業員の賃上げ目標なども設定する必要があります。
事業計画はIT導入支援事業者と一緒に作り込みます。
なお種別によっては、賃上げ目標の目標値(年率平均1.5%以上)を達成できなかった場合、補助金は返還する事になります。

交付申請期間

令和2年5月11日~12月末(事業実施期間は交付決定後から6か月程度)
特別枠(C型)第7次締切 10月2日17時 第8次締切 11月2日17時

事業スケジュールはこちら

補助概要

新型コロナウイルスの今年から新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策として【特別枠】C型が設けられました。

種 別対象ITツール(例)補助額補助率賃上げ目標
年率平均1.5%以上
【通常枠】A型販売、調達、会計、人事総務、自動化、分析ソフト
その他汎用ツール、役務など
30~150万円1/2加点
必須ではない
【通常枠】B型販売、調達、会計、人事総務、自動化、分析ソフト
その他汎用ツール、役務など
150~450万円1/2要件
未達の場合
補助金返還
【特別枠】C型-1甲:サプライチェーン棄損への対応に活用できるソフトウエア
  やクラウドサービス
  PC等ハードウエア(レンタル)役務など
30万~150万円2/3加点
必須ではない
150~450万円2/3要件
未達の場合
補助金返還
【特別枠】C型-2
乙:非対面営業へのビジネス転換
丙:テレワーク環境の整備に活用できるソフトウエア
  やクラウドサービス
  PC等ハードウエア(レンタル)役務など
30~150万円3/4加点
必須ではない
150~450万円3/4要件
未達の場合
補助金返還

弊社取扱いITツール

登録No製品名製品概要
TL01-0084246Microsoft 365
Business Std
Word,Excelなどの統合オフィスソフト、TEAMSを利用したWEB会議、OneDrive(オンラインストレージ)、
TL01-0090200kintoneサイボウズのクラウドデータベース、社内の情報共有に、顧客管理、案件、売上管理など様々なアプリを作成可能
TL01-0089467Zoom Meeting Pro非対面営業やテレワークに利用できるオンライン会議ツール
TL01-0090974SplashtopBusinessリモートデスクトップ製品 自宅のPCやタブレットから社内のパソコンにセキュアにアクセス可能
TL01-0089515SC on Cloudオンラインストレスチェック製品 個人調査票や集団分析表の出力が可能
TL01-0089636導入コンサルティング
TL01-0089659保守サポート
TL01-0092155ハードウエアレンタルデスクトップPC、ノートPC、タブレット製品のレンタル

申請の流れ

申請はIT導入支援事業者と一緒にWEB上で行います。

交付申請準備

IT導入支援事業者を選定します。
IT導入支援事業者と一緒に、自社に導入するITツール(ソフトウエア)を選定します。
gBizIDプライムを取得しておきます。

STEP
1

申請マイページへの招待

IT導入支援事業者が中小企業・小規模事業者を申請マイページに招待します。
中小企業・小規模事業者が申請マイページを利用する際にgBizIDプライムが必要になります。
招待されたら、WEB上で自社の情報(業態や業績など)を入力します。
この時に、履歴事項全部証明書や納税証明書が必要になります(スキャンしてデータ添付)

STEP
2

IT導入支援事業者による入力

IT導入支援事業者が導入するITツールの情報や金額を入力します。
また事業計画(売上や粗利、賃上げ目標など)などもここで入力します。

STEP
3

交付申請完了

すべての情報を入力し、内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出すると交付申請完了です。
採択されたら、IT導入支援事業者と契約、ITツールなどを購入し補助事業を開始します。
IT導入支援事業者に代金を支払います。

STEP
4

事業実施報告

IT導入支援事業者と一緒に事業実施報告書を作成し提出します。
事務局から補助金確定通知が届き、中小企業・小規模事業者に補助金が交付されます。
IT導入支援事業者は導入後のアフターフォローを行い、事務局に事業実施効果報告を行います。

STEP
5

補助金活用例

概算金額となります

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